ｱｸｾﾝﾄ六法standard

本アプリは、法令を参照するだけではなく、フォントに色をつけることにより重要な部分にアクセントをつけて、紙の六法にマーカーを引くのと同じような作業ができます。

本アプリは実務で必要と思われる法令を中心に編集したもので、掲載されている法令数は241法令と小六法と六法の中間くらいとなっています。また、本アプリに掲載されていない法令は電子政府の総合窓口 「e-Gov」の「法令データ提供システム」に接続して法令を調べることもできます。そして、本アプリの特徴は、単に法令を参照するだけではなく、フォントに色をつけることにより重要な部分にアクセントをつけて、いわば紙の六法にマーカーを引くのと同じような作業をすることができることです（ただし、電子政府の総合窓口「e-Gov」法令検索サイトへ接続した場合にはできません。）。

　なお、本アプリは、android3.0(Honeycomb)以上の端末を対象としており、Android5.0（Lollipop）にも対応しています（ただし、上記範囲内のものでも対応していない場合もあります。）。

　本アプリの法令は、電子政府の総合窓口「e-Gov」法令データ提供システムの法令（平成27年5月23日現在の法令データ）及び最高裁HPの規則を中心に収録しています。　データ内容の正確性については、万全を期しておりますが、開発者は本アプリの利用に伴って発生した不利益や問題について、何ら責任を負いません。 また、本アプリの認識されていないバグ等により、各人によりカスタマイズされた本アプリのデータが初期化されたこと等に伴って発生した不利益や問題についても、何ら責任を負いません。

掲載法令

憲法

日本国憲法の改正手続に関する法律　抄

皇室典範

皇室経済法

国会法

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律

国籍法

人身保護法

人身保護規則

請願法

内閣法

検察審査会法

弁護士法

財政法

裁判所法

裁判官弾劾法

総合法律支援法

検察庁法

宗教法人法

放送法

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

個人情報の保護に関する法律

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

破壊活動防止法

公職選挙法

政治資金規正法

行政手続法

行政不服審判法

行政事件訴訟法

国家賠償法

行政代執行法

内閣府設置法

国家行政組織法

国家公務員法

地方自治法

地方公務員法

警察法

警察官職務執行法

学校教育法

教育基本法

国税通則法

国税徴収法

国税犯則取締法

所得税法

法人税法

相続税法

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

出入国管理及び難民認定法

土地収用法

都市計画法

建築基準法

都市再開発法

国土利用計画法

道路法

河川法

農地法

宅地建物取引業法

民法

民法施行法　抄

借地借家法

明治三十五年法律第五十号（年齢計算ニ関スル法律）

明治三十二年法律第四十号（失火ノ責任ニ関スル法律）

不動産登記法

不動産登記令

不動産登記規則

製造物責任法

遺言の方式の準拠法に関する法律

法の適用に関する通則法

建物の区分所有等に関する法律

マンションの建替え等の円滑化に関する法律

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

仮登記担保契約に関する法律

利息制限法

貸金業法

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律

供託法

供託規則

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

消費者契約法

特定商取引に関する法律

割賦販売法

金融商品の販売等に関する法律

住宅の品質確保の促進等に関する法律

信託法

自動車損害賠償保障法

戸籍法

戸籍法施行規則

後見登記等に関する法律

任意後見契約に関する法律

立木ニ関スル法律

工場抵当法

企業担保法

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

民事訴訟法

民事訴訟規則

人事訴訟法

人事訴訟規則

民事執行法

民事執行規則

民事執行法施行令

民事保全法

民事保全規則

民事保全法施行令

民事訴訟費用等に関する法律

民事訴訟費用等に関する規則（原文は縦書き）

破産法

破産規則

民事再生法

民事再生規則

会社更生法

会社更生規則

家事事件手続法

家事事件手続規則

非訟事件手続法

非訟事件手続規則

借地非訟事件手続規則

会社非訟事件等手続規則

民事調停法

民事調停規則

仲裁法

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律

外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律

商法

会社法

小切手法

手形法

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄

会社法施行令

会社法施行規則

会社計算規則

社債、株式等の振替に関する法律

電子公告規則

担保付社債信託法

商業登記法

商業登記規則

昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）

保険法

国際海上物品運送法

電子記録債権法

金融商品取引法

金融商品取引法施行令

企業内容等の開示に関する内閣府令

有価証券の取引等の規制に関する内閣府令

財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

外国為替及び外国貿易法

不正競争防止法

下請代金支払遅延等防止法

消費者基本法

刑法

刑法施行法　抄

罰金等臨時措置法

軽犯罪法

大正十五年法律第六十号（暴力行為等処罰ニ関スル法律）

盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律

航空機の強取等の処罰に関する法律

人質による強要行為等の処罰に関する法律

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

売春防止法

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

ストーカー行為等の規制等に関する法律

母体保護法

児童虐待の防止等に関する法律

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

臓器の移植に関する法律

麻薬及び向精神薬取締法

大麻取締法

覚せい剤取締法

道路交通法

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律

不正アクセス行為の禁止等に関する法律

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

刑事訴訟法

刑事訴訟法施行法　抄

刑訴規則

刑事訴訟費用等に関する法律

刑事確定訴訟記録法

恩赦法

少年法

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律

通信傍受規則

犯罪捜査規範

被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律

裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成十九年最高裁判所規則第七号）

犯罪被害者等基本法

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律

刑事補償法

少年の保護事件に係る補償に関する法律

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則

更生保護法

少年院法

特許法

実用新案法

意匠法

商標法

著作権法

知的財産基本法

不当景品類及び不当表示防止法

労働契約法

労働基準法

労働基準法施行規則

雇用対策法

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

最低賃金法

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

職業安定法

労働安全衛生法

労働組合法

公益通報者保護法

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律

労働審判法

労働審判規則

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

労働関係調整法

特定独立行政法人の労働関係に関する法律

雇用保険法

労働者災害補償保険法

健康保険法

国民健康保険法

介護保険法

厚生年金保険法

国民年金法

生活保護法

児童福祉法

社会福祉法

障害者基本法

国際連合憲章全文

世界人権宣言

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）

市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）

児童の権利に関する条約

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

カイロ宣言

ポツダム宣言